2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
重症者リスクが大変高い状況でございますので、介護施設の入所者について、また、その入所者とともに、介護施設の職員の皆さん、またそれは派遣していらっしゃる方も含めて、定期的にしっかり検査をする必要があると思います。 それもやはり、費用の面で、全額国費で負担をするということが大事だと思います。
○西岡委員 その中で、また、この抗原検査を、もちろん重症者リスクが高い介護施設また入所施設でまず活用していただくことが喫緊の課題だと思いますけれども、これも玉木代表が提案をさせていただいておりました、価格が下がることによって、国民の皆さんが、例えば自宅であったり職場で定期的に検査を受けて、その安心の中である程度経済活動をしていくということも含めて、やはり、さっきも総理に申し上げたような、思い切って価格
○西岡委員 今、対処方針の中に方針として述べられている検査については、「感染が拡大している地域において」というものが入っていたと思うんですけれども、介護施設自体が、もし今は感染が広がっていない地域であっても、重症者リスクの大変高い方々がいらっしゃるという中では、やはりしっかり事前に、感染者が出る前にしっかりと、先ほどおっしゃったような事前の検査というのが必要だと思います。
医療機関や高齢者施設の入院、入所者は重症者リスクが高くて、施設の感染対策の強化、これが重要であることから、感染者数が多数発生している地域等におきまして、その期間、症状がない方も含めて、勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施することを都道府県等にお願いしたところでございます。
二十日の日にも通達を出していただきまして、それはお手元にございますように、この通達によりまして、医療や介護施設の皆さんを、五人以上のクラスターのある地域においては、重症者リスクが多数いる場所、集団の高齢者施設、医療機関等では優先して検査を実施をしなさいというふうには書かれておるのですが、はてさて実際にその札幌市内の機関がやれているかどうかというところ、きのうも担当の方にお伺いいたしましたが、なかなか
このようなＡＰＩ連携で民間事業者におけるＰＨＲの利活用を進めることによりまして、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症につきまして、その重症者リスクを把握するなどのサービスということも可能になるものと考えてございます。そういう意味も含めまして、ＰＨＲの推進を通じまして環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。